2026年10月の完全義務化迫る：健康食品・サプリメント業界へ早期対応を要請

インドネシアハラール製品保証実施機関（BPJPH）およびLPH LPPOMは、2026年10月18日より施行されるハラール認証義務化（WHO 2026）の重要フェーズに向け、対象品目を扱う事業者へ製造・管理体制の全面的な見直しを求めました。

BPJPHが求める4つの対応項目

BPJPH指導・監督担当副長官Chuzaemi Abidin氏は、WHO 2026の施行にあたり、事業者は単なる申請手続きにとどまらない包括的な調整が必要であると表明しました。

具体的に求められる対応は以下の通りです。

• 原料・成分の適合：配合されるすべての原材料および成分がハラール基準を満たしていることの検証
• プロセスの管理：製造ラインからサプライチェーン全体にわたるトレーサビリティの確保
• 当局登録との整合：国家食品医薬品監督庁（BPOM）の登録情報とハラール申請内容の一致
• 管理システムの運用：ハラール製品保証システム（SJPH）の社内構築と一貫した運用

市場環境と消費者の購買意識

医薬品および健康サプリメントの市場では、消費者の選択基準が「効能・効果」のみにとどまらなくなっています。

安全性、品質、法的な流通許可に加え、「ハラール保証の有無」が製品の信頼性を担保し、市場で選択されるための不可欠な要素として位置付けられています。

出所：halalmui.org

※HPに掲載している記事は写真含めてインドネシアのIHATECから日本語訳を付けて掲載することについて使用許可を得ています。